贈与税（相続時精算課税）

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　贈与税（相続時精算課税）

　贈与税（相続時精算課税）の最新情報　

　　　平成２４年４月２７日に国税庁から
　　　平成２４年分・平成２５年分・平成２６年分の
　　　「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましについて公表しています。
　　　その内容は、
　　　平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間に父母や祖父母など
　　　直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは
　　　取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）
　　　を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、
　　　非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
　　　詳細については以下のＨＰを参照してください。

　　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku_leaflet24-26.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２４年５月１日　更新）

　　　　　　贈与税のQ&Aについて、こちらをクリック。　　

　贈与税の種類について　

　　　贈与税の申告には、
　　　　「暦年課税」と「相続時精算課税」の２種類の方法があります。
　　　　このうち、一定の要件に該当する場合に適用することができる
　　　　「相続時精算課税」についての基本中の基本について説明しています。
　　　　ご興味のある方は、ぜひ最後まで読んでください。
　　　　なんとなく理解できると思います。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２４年４月１日　更新）

　相続時精算課税の趣旨　

　　　長寿高齢社会の進展等により、
　　　財産が高齢者に集中し、有効活用されていない状況にあります。
　　　そこで、高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転させることを目的として、
　　　平成１５年度の税制改正において「相続時精算課税」の特例が創設されました。
　　　この制度は、相続時精算課税の段階における贈与税額については、相続の時に
　　　精算することを前提とした「相続税の前払い」としての性格を有します。
　　　相続時精算課税を選択した財産については、相続税の課税対象になります。

　相続時精算課税の適用対象者　

　　（１）贈与者：贈与した年の1月１日において年齢が６５才以上の親。
　　（２）受贈者：贈与した年の1月１日において年齢が２０才以上の子。

　相続時精算課税の適用手続　

　　（１）受贈者（子）は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の
　　　　　　翌年２月１日から３月１５日までの間に受贈者の所轄税務署長に対して、
　　　　　　「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければならない。
　　　（２）当該届出書には、受贈者の戸籍謄本その他の書類を添付しなければなりません。
　　　（３）受贈者（子）は、贈与者である父・母ごとに
　　　　　　「相続時精算課税」を選択することができます。
　　　　※ 例えば、父からの贈与は「相続時精算課税」、母からの贈与は「暦年課税」
　　　　　　を選択することができます。
　　　（４）贈与者（父・母）が年の中途で死亡した場合には、
　　　　　贈与者の死亡に係る納税地の所轄税務署長に提出します。
　　　　※ 相続時精算課税を選択した場合には、「暦年課税」には戻ることはできません。
　　　　　　「暦年課税」と「相続時精算課税」の良い点・悪い点を比較検討して下さい。

　住宅取得等資金の贈与の特例とは？　

　　　平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など
　　　の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者は、一定の要件に該当する
　　　場合には住宅取得等資金のうち一定の金額について贈与税が非課税となります。
　　　詳しい要件などについては以下のＨＰを参照してください。
　　　　　適用要件　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
　　　　　計算方法　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4504.htm

　　　　　※ 住宅取得等資金の贈与の特例の適用期間については、
　　　　　　平成２４年度税制改正にて延長する予定です。

　相続時精算課税の贈与税の計算　

　　　　（１）　相続時精算課税を選択した受贈者（子）は、贈与者（父・母）ごとに
　　　　　　　贈与により取得した財産の価格を合計します（贈与財産の合計額）。
　　　　（２）　贈与財産の合計額から特別控除額（２，５００万円）を控除します。
　　　　（３）　控除した後の金額に２０％の税率を乗じて贈与税額を計算します。
　　　　　　　※ 相続時精算課税を選択した場合には、２，５００万円までは
　　　　　　　　　贈与税はかかりません。

　（例）　受贈者（子）は、
　　　　　平成２１年から父からの贈与について「相続時精算課税」を選択。
　　　　　　　①　【平成２１年】２，０００万円の現金贈与
　　　　　　　　　　※　２，５００万円以下のため、贈与税なし。
　　　　　　　②　【平成２２年】２，０００万円の現金贈与
　　　　　　　　　　※　２，５００万円以下のため、贈与税なし。
　　　　　　　③　【平成２３年】５００万円の現金贈与
　　　　　　　　　　※　２，５００万円以下のため、贈与税あり。
　　　　　　　　　　　　（2,800万円（合計額）ー2,500万円）×20％＝60万円（贈与税）
　　　　　　　※ 平成２４年以降は、
　　　　　　　　父からの贈与については、２０%の税率による贈与税が発生します。

　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類　

　　　相続時精算課税選択届出書には、次の書類を添付します。
　　　　（１）受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
　　　　　　　① 受贈者の氏名、生年月日
　　　　　　　② 受贈者が贈与者の推定相続人であること
　　　　（２）受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後
　　　　　　の住所又は居所を証する書類（受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は
　　　　　　居所を証する書類でも差し支えありません。）
　　　　（３）贈与者の住民票の写しその他の書類（贈与者の戸籍の附票の写しなど）
　　　　　　　で、次の内容を証する書類
　　　　　　 ① 贈与者の氏名、生年月日
　　　　　　 ② 贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所（贈与者の平成15年1月
　　　　　　　　　1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）

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