山田一成税理士は中小企業・個人事業を会計面及び税務面から全面的にサポートをします。（ソフトウェア業界出身の足立区北千住の税理士事務所です。）初回の税務相談・月額顧問料は無料です。

　　「中小企業の会計に関する基本要領」は、すべての中小企業が利用することができます。
　　「中小企業向け会計ルール」には、以下の２つがあり、中小企業はどちらも参照することができます。
　　　�@　中小企業の会計に関する指針
　　　　　会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適用とされている。
　　　　　一定の水準を保った会計処理を示したものです。
　　　�A　中小企業の会計に関する基本要領
　　　　　�@に比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して
　　　　　策定されたものです。

　

　　「中小企業の会計に関する基本要領」は、
　　　税務との調和や事務負担の軽減を図る観点から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目
　　　に絞って、簡潔な会計処理などを示しています。

　　　日本税理士会連合会が「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストを
　　　公表しておりますので、ご興味がある方は以下のＨＰを参照してください。
　　　　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf

　　　全国信用保証協会連合会では、
　　　「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」の適用に関し、
　　　　全国保証協会連合会から下記の通り注意喚起がされておりますので注意が必要となります。
　　　　http://www.zenshinhoren.or.jp/contents.php/news/yearly/2012/#120404

　

　　「中小企業の会計に関する基本要領」を活用するメリットは？
　　　�@　決算書の信頼性の向上を得ることができます。
　　　�A　自社の財務状況が明らかになり、投資判断や経営改善などを的確にできるようになります。
　　　�B　金融機関や取引先などから信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながります。

　　【財務の把握】
　　　「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した会計処理で日々の取引を記録（記帳）し、
　　　　その記録を取りまとめた決算書を通じて、自社の経営成績や経営状態を知ることができます。
　　　　決算書は事業年度（１年）単位に作成されるのが一般的ですが、
　　　　月次や四半期毎など定期的に管理することで、常に最近の経営状況を把握することができます。

　　【経営改善など】
　　　　経営者が自社の財務の数値を用いて、自社の過去と現在の状況や、同業他社の状況と比較・分析
　　　　することで、会社の課題や問題点などがわかり、将来の事業計画に活用することができます。

　　【金融機関などとの信頼関係】
　　　　自社の財務について、金融機関など外部の利害関係者への報告・説明が正確なものとなり、
　　　　利害関係者との信頼関係の構築につながります。

　　　　　　　※　財務経営力の強化が図られるうえ、資金調達力の強化も期待できます。


　

　（１）金融面での支援対策
　　　　�@　日本政策金融公庫（旧中小公庫）における「中小企業会計活用強化資金」融資制度の創設
　　　　　　　中小企業会計要領に準拠した計算書類の作成及び期中における資金繰り管理などの
　　　　　　　会計活用を目指す中小企業に対し、優遇金利（基準利率▲０．４％）で貸付を行う
　　　　　　　融資制度を平成２４年度から創設されました。
　　　　�A　日本政策金融公庫（旧国民公庫）における「会計関連融資制度」の拡充
　　　　　　　平成２４年度より中小企業会計要領を適用している小規模企業に対して
　　　　　　　利率を▲０．２％優遇します。
　　　　�B　その他の支援策などについては下記の中小企業庁ホームページを参照してください。
　　　　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html

　　　日本商工会議所、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会が
　　　主体となって設置された「中小企業の会計指針作成検討委員会」は、
　　　「中小企業の会計に関する指針」を平成２３年７月に改正し公表しました。
　　　　詳しい内容をご確認したい方は、下記のＨＰを参照してください。
　　　　　　http://www.jcci.or.jp/chushokaikei/110720/110720_press.pdf

　　　日本税理士会連合会が「中小企業の会計に関する指針チェックリスト」を公表しておりますので、
　　　ご興味がある方は以下のＨＰを参照してください。
　　　　　　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/checklist080522.pdf

　　　東京信用保証協会が「中小企業の会計に関する指針チェックリスト」を公表しておりますので、
　　　ご興味がある方は以下のＨＰを参照してください。
　　　　　　http://www.cgc-tokyo.or.jp/pdf/cgc_checklist-rengoukai-H24.4.pdf

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