個人起業・法人設立前に検討すべきこと①

　起業の業種や業態の選定はどのように考えていますか？　

　　　　業種とは、主な取扱商品や営業種目というように商品を縦割りに考えて分類します。
　　　　　（例）　肉屋・八百屋・魚屋、酒販店…など。
　　　　業態とは、販売方法や経営方法といった営業形態で分類します。
　　　　　（例）　百貨店・ホームセンター・コンビニエンスストア…など。

　　　　東京商工会議所においては、事業選定チェックリストを示しています。
　　　　　　①　あなた自身がやりがいを感じられる仕事ですか？
　　　　　　②　将来性がある業種ですか？
　　　　　　③　家族や周囲から賛同を得られる仕事ですか？
　　　　　　④　事業に活かせるキャリア、経験を持っていますか？
　　　　　　⑤　法的規制や資格要件はクリアできますか？
　　　　　　⑥　業界内や販売先に人脈はありますか？
　　　　　　⑦　他社に負けない技術やノウハウはありますか？
　　　　　　⑧　業務に必要な実務知識は習得していますか？
　　　　　　⑨　開業に必要な資金は調達できますか？
　　　　　　⑩　成功する自信はありますか？

　　　　　大手企業や既存企業が軽視し、
　　　　　又は、気づいていない小さな需要、特殊な需要を対象にしたビジネス、
　　　　　すなわち、ニッチ産業（すきまビジネス）に参戦するのもおもしろいと思います。
　　　　　起業を考えている人は、再度ご確認してみてはいかがでしょうか。

　　　　開業の立地条件についてはこちら。
　　　　インポートビジネスの知識についてはこちら。
　　　　フランチャイズチェーンの知識についてはこちら。

　許認可の届出を必要とする事業活動ですか？　

　　起業の事業活動は、原則的には自由に行うことができます。
　　業種によっては、開業の時に許認可を必要とするものがあります。
　　起業する業種が、許認可が必要なものなのかをあらかじめ確認することが大事です。

　　　代表的な許認可業種に該当するものは、以下のとおりです。
　　　　　①　保健所：飲食店、美容業、薬局、食品類製造業など。
　　　　　②　警察署：スナック、古本屋、リサイクルショップ、古物商など。
　　　　　③　税務署：酒類販売業
　　　　　④　東京都庁：産業廃棄物処理業、介護保険業、建設業、ＮＰＯ法人など。
　　　　　⑤　東京労働局：有料・無料職業紹介業など。
　　　　　⑥　東京運輸支局：貨物運送業、自動車整備業など。

　　　許認可関係に詳しい行政書士などに、起業前に相談することをおすすめします。
　　　東京商工会議所などの公的機関に相談するのも良いと思います。

　法人を設立する必要があるのか？　

　　現在、我が国においては、
　　　資本金１円以上を出資すれば、誰でも簡単に法人を設立することができます。
　　　法人設立が簡単になったとはいえ、安易に法人を設立し、
　　　起業することが本当に正しいのか、もう一度、考える必要があると思います。
　　　例えば、一人で事業を行っているカメラマンやデザイナ－・セラピストなどは
　　　個人所得が高い場合を除き、果たして法人を設立することが正しいのでしょうか。
　　　法人を設立しようと考える場合には、
　　　法人設立から開業までのスケジュールを計画し、万全な態勢で望むことが重要です。
　　　事業の発展を第一の目標とし、過度の節税に重点を置き、
　　　健全な経営に支障を来さないように心掛けることが重要です。
　　　当事務所において、
　　　ご依頼者に不利益にならないように、アドバイスをすることを重視しています。

　法人設立前に考えておくべきことは？　

　　　　　(1)　事業活動の目的は明確になっているのか。
　　　　　(2)　事業活動の目的から法人形態をどのように考えているのか。
　　　　　　　　（株式会社・合同会社・一般社団法人・ＮＰＯ法人　など。）
　　　　　(3)　許認可を必要とする業種に該当しているのか。
　　　　　　　　（飲食業・建設業・不動産業　など。）
　　　　　(4)　法人設立のための資金調達は明確になっているのか。
　　　　　　　　（自己資金・銀行からの借入金・個人からの借入金　など。）
　　　　　(5)　法人設立前の経費は明確になっているのか。
　　　　　　　　（設立時の登記費用・報酬・設備投資資金・家賃・人件費　など。）
　　　　　(6)　法人設立後の事業計画は明確になっているのか。
　　　　　　　（毎月の売上高・経費・設備投資　など。）
　　　　　(7)　法人設立のメリット及びデメリットの確認。　⇒　法　人　成　り　
　　
　　　　※ 日本政策金融公庫では、
　　　　　　創業・起業を考えている皆様にさまざまな情報を提供しています。
　　　　　　　　 http://www.jfc.go.jp/k/sinkikaigyou/index.html
　　　　※ 日本政策金融公庫では、
　　　　　新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・
　　　　　無保証人でご利用できる「新創業融資制度」を提供しています。
　　　　　　　http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html
　　　　※ 企業に関する情報（中小企業ビジネス支援サイト）
　　　　　　　　 http://j-net21.smrj.go.jp/
　　　　※ 法人を設立する本社の地方公共団体のＨＰに
　　　　　　「助成金」や「融資」などの情報があるのか確認してください。

　個人事業と法人事業の基本的な相違点は？　

　　　現在の我が国においては、
　　　資本金を１円以上を出資すれば、誰でも簡単に法人を設立することができます。
　　　法人設立が簡単になったとはいえ、安易に法人を設立し、
　　　起業することが本当に正しいのか、もう一度、考える必要があると思います。
　　　これからスタートする業種や事業規模、将来の展望などを総合的に考慮して
　　　決定すべきであると考えます。

　　　ちなみに、個人から法人への変更（法人成り）や
　　　合同会社から株式会社への変更（組織変更）も可能です。

　　　個人事業と法人事業の簡単な比較を示しますので、ご参考にいかがでしょうか。
　　　【個人事業】
　　　　　①　開業関連費用：登記は不要で費用は基本的にはかからない。
　　　　　②　事業内容：基本的には、どんな事業でもＯＫ。
　　　　　③　社会的信用：法人と比較して基本的には不利。
　　　　　④　事業責任：事業主が全ての責任を負う（無限責任）。
　　　　　⑤　会計処理：法人と比較して会計帳簿や決算書類の作成は簡便。
　　　　　⑥　社会保険：事業主は、国民健康保険及び国民年金に加入する。
　　　　　⑦　税金面：利益については所得税の超過累進税率により計算する。
　　　　　⑧　事業主の報酬：事業利益が事業主の報酬となる。

　　　【法人事業】
　　　　　①　開業関連費用：法人設立登記の手続きが必要で３０万円弱の費用がかかる。　
　　　　　②　事業内容：事業内容の定款を作成する。
　　　　　③　社会的信用：個人と比較して、融資や従業員の雇用などの面で有利。
　　　　　④　事業責任：出資者は出資分の責任を負う（有限責任）。
　　　　　⑤　会計処理：個人と比較して会計帳簿や決算書類の作成は複雑。
　　　　　⑥　社会保険：役員は、健康保険及び厚生年金に加入することができる。
　　　　　⑦　税金面：利益について法人税・事業税により計算する。
　　　　　　　　ただし、赤字の場合にも均等割額（最低７万円）を納付する。
　　　　　⑧　事業主の報酬：役員の報酬は基本的には経費として計上することができる。

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