青色申告（個人事業主）

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　　　　足立区北千住の税理士事務所

　青色申告（個人事業主）

　わが国の所得税の納付方法は？　

　　　　　わが国の所得税は、
　　　　　納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税します。
　　　　　すなわち、申告納税制度を採用しています。
　　　　　1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、
　　　　　収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳します。
　　　　　取引に関連する書類などを保存しておく必要があります。
　　　　　一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、
　　　　　所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる
　　　　　青色申告の制度があります。

　青色申告の手続き方法は？　

　　　（Ｑ）　個人事業を「本業」とする場合の手続きはどうすればよいのか？
　　　（Ａ）　（１）　個人事業を本業とする場合には、
　　　　　　　　　　個人事業を開始した日から１ヶ月以内に「個人事業の開業届出書」を
　　　　　　　　　　所轄の税務署長に提出しなければならない。
　　　　　　（２）　確定申告の申告方法には、「白色申告」と「青色申告」の２種類あります。
　　　　　　　　　　①　税務署に、「青色申告承認申請書」を提出していない場合には
　　　　　　　　　　　　　「白色申告」です。
　　　　　　　　　　②　税務署に、「青色申告承認申請書」を提出している場合には
　　　　　　　　　　　　　「青色申告」です。
　　　　　　（３）　「青色申告承認申請書」の提出期限
　　　　　　　　　　①　その年の１月１５日以前に、新たに事業を開始した場合には、
　　　　　　　　　　　　その開始の日の属する年の３月１５日まで。
　　　　　　　　　　②　その年の１月１６日以後に、新たに事業を開始した場合には、
　　　　　　　　　　　　その開始の日から２ヶ月以内。
　　　　　　　　　　　　（例）平成２４年４月９日にセラピストとして事業を開始する場合
　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　平成２４年６月８日まで。
　　　　　　　　　　③　白色申告者が当年度から青色申告の承認を受けようとする場合
　　　　　　　　　　　　承認を受けようとする年の３月１５日まで。
　　　　　　　　　　　　（例）　「白色申告者」が平成２４年から「青色申告者」となる場合
　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　平成２４年３月１５日まで。

　　　　（Ｑ）　個人事業を「副業」とする場合の手続きはどうすればよいのか？
　　　　（Ａ）　（１）　個人事業を副業とする場合には、
　　　　　　　　　　　「個人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提出する必要はありません。
　　　　　　　　　　　副業の場合には、「雑所得」として確定申告をする必要があります。
　　　　　　　（２）　副業の場合には、「青色申告」を適用することはできません。

　青色申告の特典は？　

　　　「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、「青色申告者」と認められる事業者は、
　　　青色申告の特典を適用することができます。

　　　青色申告の特典のうちの主なものは以下のとおりです。
　　　　　①　青色申告特別控除
　　　　　　　　事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、
　　　　　　　　正規の簿記の原則に従った複式簿記により記帳した場合には、
　　　　　　　　最高で６５万円を所得金額から控除することができます。
　　　　　　　　これ以外の青色申告者は、
　　　　　　　　最高で１０万円を所得金額から控除することができます。

　　　　　②　青色事業専従者給与
　　　　　　　　青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、
　　　　　　　　年齢が１５歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に
　　　　　　　　支払った給与で、「青色専従者給与に関する届出書」に記載されている
　　　　　　　　金額の範囲内で適正な金額の場合には、必要経費に算入することができます。
　　　　　　　ただし、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、
　　　　　　　控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんので注意が必要です。

　　　　　③　貸倒引当金
　　　　　　　　事業所得を生ずべき青色申告者で、
　　　　　　　　その事業の遂行上生じた一定の貸金の貸倒れによる損失の見込額として、
　　　　　　　　年末における貸金の帳簿価額の合計額の５．５％（原則）以下の金額を
　　　　　　　　貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めます。　

　　　　　④　純損失の繰越しと繰戻し
　　　　　　　　事業所得などに損失（赤字）の金額がある場合で、
　　　　　　　　損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額（純損失の金額）
　　　　　　　　が生じたときには、その損失額を翌年以後３年間にわたって繰越して、
　　　　　　　　各年分の所得金額から控除することができます。
　　　　　　　　また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、
　　　　　　　　その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年の所得税の還付を受ける
　　　　　　　　こともできます。
　　　　　　　　　(注)　損失が生じた年分の確定申告書を
　　　　　　　　　　　　　確定申告期限内に提出しなければなりません。

　　　　⑤　中小企業の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入
　　　　　　　　　（ｲ）　パソコンなどの資産の取得価額が３０万円未満の場合には、
　　　　　　　　　　　全額を必要経費として計上することができます。
　　　　　　　　　　　　ただし、年間の取得価額の合計額は３００万円を限度とする。
　　　　　　　　　（ﾛ）　白色申告の場合には、資産の取得価額が１０万円以上の場合には、
　　　　　　　　　　　　減価償却資産として、減価償却の処理に従い費用計上します。

　青色申告者の帳簿書類とその保存　

　　　　青色申告の記帳は、
　　　　年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような複式簿記を原則
　　　　とするが、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳のような帳簿
　　　　を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。
　　　　これらの帳簿及び書類などは、原則として７年間保存します。
　　　　書類によっては５年間でよいものもあります。

　　　【　結　論　】
　　　　　　①　「時間を節約した人」や「帳簿管理が面倒な人」は、
　　　　　　　　　白色申告が適しています。
　　　　　　②　「お金を節約したい人」や「経営の数字を把握したい人」は、
　　　　　　　　　青色申告が適しています。

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