山田一成税理士事務所は中小企業・個人事業を会計面及び税務面から全面的にサポートをします。（ソフトウェア業界出身の足立区の税理士事務所です。）初回の税務相談・月額顧問料は無料です。
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確定申告（個人事業主）
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確定申告（個人事業主）
確定申告の前に
個人で独立開業はしてみたものの、
個人事業主として「確定申告」をしなければならないのか不安です。
確定申告をする場合においても、
相談する相手もいないし、何をどうすれば良いのかわかりません。
今回、初めて確定申告を行う予定の個人事業主の方、毎回、確定申告を行っているが
再度、ご確認したい個人事業主の方は必見です。
ここでは、確定申告の基本中の基本についてご説明したいと思います。
確定申告は要点さえつかめば、意外と簡単にできるものです。
確定申告の概要
（１） 所得税は、「事業所得」・「給与所得」・「不動産所得」など
１０種類の各種所得から構成されている。主な所得は、以下のとおりです。
① 事業所得：個人事業主やフリーランスなどが営む事業から生じる所得。
② 給与所得：会社員・ＯＬ・アルバイトなどの給料から生じる所得。
③ 不動産所得：土地建物など不動産の貸付けから生じる所得。
④ 譲渡所得：土地建物・株式などを売却した場合に生じる所得。
⑤ 雑所得：原稿料・講演料やＯＬ・主婦などの副業から生じる所得。
※ 所得税の計算は１０種類の「各種所得」を合算して税額計算を行う。
（２） 所得税の計算期間は、毎年１月１日～１２月３１日
（１年間の各種所得の金額に基づいて所得税額を計算します。）
（３） 所得税の申告納付期限は、翌年２月１６日～３月１５日
（４） 確定申告書の提出場所は、住所地の所轄の税務署
（国税庁のホームページにて確認することができます。）
（５） 所得税の納付場所：金融機関（銀行・郵便局など）、住所地の所轄の税務署
確定申告に関連する税金の種類
（１） 所得税（毎年３月１５日までに納付。）
（２） 個人住民税（所得税を基礎に、地方公共団体が税額計算を行う。）
（３） 国民健康保険（一定金額は、所得税を基礎に地方公共団体が計算を行う。)
（４） 個人事業税（所得金額が一定額以上の場合には、地方公共団体が計算を行う。）
（５） 消費税（一定の要件に該当する場合には、原則、申告及び納付。）
※ 「所得税」及び「消費税」については、納税者自身が
「確定申告」を行い、申告期限までに申告及び納付をします。
事業所得（個人事業主＝本業）の所得税の計算方法
個人事業主は、事業から生じた所得（事業所得＝本業）について
確定申告をしなければなりません。
（１） 事業所得の計算方法は以下のとおりになります。
事業所得の金額 ＝ 総収入金額 － 必要経費 － 青色申告特別控除額
（２） 所得税の計算方法は以下のとおりになります。
① 課税所得金額 ＝ 事業所得の金額 － 所得控除額
② 所得税の額 ＝ （課税所得金額 × 税率）
③ 納付額 ＝ 所得税の額 － 税額控除 － 源泉徴収税額
※ ① 総収入金額とは、収入金額の合計額です。
② 必要経費とは、個人事業の収入金額に対応する部分の費用です。
③ 青色申告特別控除額は、10万円と65万円のどちらかの金額が認められます。
④ 所得控除額とは、
個人的事情や家族構成を考慮して所得の一部を免除してくれます。
⑤ 税率とは、
課税所得金額から「所得税額計算表」に照らし合わせて算定します。
⑥ 税額控除とは、所得税のうち一部を免除してくれます。
⑦ 源泉所得税額とは、所得税の額の前払い分です。
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