個人起業・法人設立前に検討すべきこと②

　どのような法人形態で設立を考えていますか？　

　　　　現在においても、ごく稀に、
　　　　有限会社を設立したいとのお問い合わせをいただくことがあります。
　　　　しかし、現在においては、有限会社制度が廃止され、
　　　　有限会社を設立することができないとのご回答をさせていただいています。
　　　　さらに突っ込んだご質問を受けることがあります。
　　　　有限会社に類似する株式会社を設立することはできないのかというご質問を
　　　　受けることもあります。
　　　　その時には、株式会社を「株式譲渡制限会社」の形態で設立すれば、
　　　　有限会社に類似する簡易な株式会社を設立することができる
　　　　とのご回答をさせていただいています。

　　　　※　株式譲渡制限会社とは、
　　　　　　すべての株式の売買を制限する株式会社をいい、売買を制限することにより、
　　　　　　会社経営にふさわしくない者を防止し、安定的な経営をすることができます。

　　　　　復習を兼ねて、有限会社の基本的な特徴は以下のとおりになります。
　　　　　　　①　取締役は１名以上でよい。
　　　　　　　②　取締役に任期がない。
　　　　　　　③　取締役会を設置しなくてもよい。
　　　　　　　④　監査役の任期がない。
　　　　　　　⑤　監査役会を設置しなくてもよい。
　　　　　　　⑥　決算告知の義務がない。

　　　　　株式譲渡制限会社においても、
　　　　　有限会社に完全に一致する会社形態で設立をすることはできませんが、
　　　　　有限会社に類似する機関設計をすることができます。
　　　　　　　①　取締役は１名でもよい。
　　　　　　　②　取締役の任期を最長で１０年伸長することができる（原則は２年。）
　　　　　　　③　取締役会を設置しなくてもよい。
　　　　　　　④　監査役の任期を最長で１０年伸長することができる（原則は４年。）
　　　　　　　⑤　監査役会を設置しなくてもよい。
　　　　　　　⑥　決算告知の義務はある。

　　　　会社を設立する場合には、業務形態に合わせた機関設計をすることができます。

　合同会社の設立を検討してみては？　

　　　近年、我が国においては、
　　　サービス産業の振興や共同開発・産学連携の促進などの人的資産を活用する目的で
　　　、新たな会社形態として、「合同会社（ＬＬＣ)」の設立が可能になりました。
　　　最近は、テレビ・新聞・マスコミなどで頻繁に、
　　　「合同会社」という単語をよく耳にする機会が増えてきていると思います。
　　　ただ、一般の方々にとっては、まだ、合同会社とはどのような会社なのかわからない
　　　と思います。

　　　そこで、今回は合同会社の基本的な特徴について述べたいと思います。
　　　　①　合名会社や合資会社のように
　　　　　　社員（出資者）は、原則として業務を遂行する権限を有している。
　　　　②　身軽でかつ柔軟なスピードのある経営をすることができる。
　　　　　　　※　株式会社の場合には、株主総会や取締役会などにより、
　　　　　　　　　新たな分野への参入には時間がかかる。
　　　　③　有限責任のため、
　　　　　　社員は、原則として、出資額の範囲内のみの責任を負えば良い。
　　　　④　内部組織や損益の分配についても、
　　　　　　全社員の同意で定款に定めれば自由に決定することができる。
　　　　　　 ※　出資比率と異なる比率で損益を分配することも可能である。
　　　　⑤　株式会社と同様に1名から設立することができます。
　　　　⑥　株式会社の定款認証が省略されているため、
　　　　　　設立費用を安く抑えることができる。
　　　　⑦　定款の変更の手続きにより、株式会社への変更も可能である。
　　　　⑧　株式会社よりも認知度が低いため、信頼性には欠ける面もある。

　　　合同会社の設立も選択肢の１つとして検討してみても良いと個人的には思います。

　毎月の家計費を把握していますか？　

　　　起業する場合、開業資金や運転資金などの費用を見積もることは当たり前ですが、
　　　起業してからの当分の間は、売上高がどのぐらい発生するのか未知数のため、
　　　毎月の家計費の６ケ月分ぐらいを貯蓄していることが理想です。
　　　しかし、案外、自分たちの毎月の家計費を把握していない家庭が多いようです。

　　　家計費の具体的な例は以下のとおりです。
　　　　　①住宅費　②食事費　③水道光熱費　④通信費　⑤教育費
　　　　　⑥日用品費・雑貨費　⑦生命保険・個人年金　⑧税金　⑨その他の費用

　　　　これらの毎月の家計費の合計額を把握することも、
　　　起業前に確認しなければならない重要な項目の一つです。　

　起業に必要な費用を把握していますか？（初級編）　

　　　　　起業をする場合には、
　　　　　　①　起業前に絶対に用意しなければならないものは何なのか、
　　　　　　②　起業後においても間に合うものは何なのか、　　　
　　　　　　③　起業後の当分の間は、用意しなくてものよいものは何なのか
　　　　　　　　を地道に１つ１つ考えることが重要です。

　　　　　（１）　事務所や店舗を必要とする場合には、
　　　　　　　　　① 保証金・敷金・礼金
　　　　　　　　　② 前払家賃
　　　　　　　　　③ 仲介手数料
　　　　　　　　　④ 外装設備工事費
　　　　　　　　　⑤ 内装設備公費費
　　　　　　　　　⑥ その他の改造費用　など

　　　　　（２）　高額物品を必要とする場合には、　
　　　　　　　　　① 車・バイク
　　　　　　　　　② 厨房機器・工作機械・加工装置など
　　　　　　　　　③ 棚・机・椅子
　　　　　　　　　④ ＯＡ機器・電話・ＦＡＸ
　　　　　　　　　⑤ パソコン・ソフトウェア代
　　　　　　　　　⑥ その他の高額部品　など

　　　　　（３）　広告宣伝や販売促進を必要とする場合
　　　　　　　　　① チラシ・パンフレットなどの広告制作費
　　　　　　　　　② チラシ・パンフレットなどの通信費
　　　　　　　　　③ 広告出稿費
　　　　　　　　　④ 看板制作費
　　　　　　　　　⑤ オープニングの時の景品や粗品代・人件費など

　　　　　（４）　その他の費用
　　　　　　　　　① 許認可取得費用
　　　　　　　　　② 会社設立費用
　　　　　　　　　③ フランチャイズ加盟金・保証金
　　　　　　　　　④ 開業するまでの人件費
　　　　　　　　　⑤ 初回の商品やサービス購入費用
　　　　　　　　　⑥ ＯＡ備品・文房具代・包装代など

　　　　　　　　　起業に必要な基本的な費用はこんな感じだと思います。

　

　起業に必要な費用を把握していますか？（中級・上級編）　

　　　費用項目を検討したあとには、起業に必要な費用を、
　　　どのぐらいの範囲までの出費が可能であるのかを検討する必要があります。
　　　具体的に実現的な数字で見積もることが大事です。　

　　　①　事務所や店舗の場合
　　　　　保証金・敷金・家賃などを出店する場所の不動産情報をマーケティングします。
　　　②　設備工事費・厨房機器・ＯＡ機器などの場合
　　　　　見積書やカタログなどを取り寄せて検討します。　

　　　リース契約には注意が必要です。
　　　　　リース契約の場合には、多額の設備資金や運転資金は必要ではなく、
　　　　　開業投資を圧縮することができます。
　　　　　しかし、経営者のリース契約に関する知識不足や営業マンの口頭説明だけで
　　　　　契約してしまうケースが多発し、トラブルも少なくありません。

　　　　リース契約の基本的な考え方は、
　　　　　　①　リース物件は、リース会社が購入し、利用者に賃貸する契約です。
　　　　　　②　リース物件の所有権はリース会社となりますが、
　　　　　　　　利用者は常時、リース物件を専用使用することができます。
　　　　　　③　リース物件は、原則として途中解約をすることはできません。
　　　　　　　　途中解約をする場合には、解約賠償金などが発生し、損失が生じます。
　　　　　　④　リース物件の保守点検、修理、技術習得は利用者がその責任を負います。
　　　　　　⑤　リース物件の利用による経済的な利益については利用者に帰属します。

　　　　　　起業に必要な費用について、リース契約を考えている場合には、
　　　　　　契約をする前に十分に検討することが大事です。

　開業資金の調達方法はどのように考えていますか？　

　　　開業に必要な費用を見積もることができましたら、
　　　次に、開業資金の調達方法を検討します。
　　　例えば、
　　　　　① 自己資金（開業資金の５０％以上が理想です。）
　　　　　② 両親・兄弟等の親族からの借入金
　　　　　③ 友人・知人からの借入金
　　　　　④ 金融機関からの借入金（事業計画書などの作成が必要です。）
　　　　　⑤ 少人数私募債
　　　　　⑥ エンジェル税制
　　　　　⑦ 助成金　など

　　自己資金以外のものについては、借入先別に計画を立てて整理することが大切です。

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